居住用財産としての特例

Permalink

家を売る時の税金は、売却した不動産が、居住用財産であったかどうかによって大きく異なります。この居住用財産がどのような物なのかというと、売却する所有者が住んでいた自宅という扱いの物件になります。例えば、第三者が生活していたとしても、所有者と住んでいる人が異なりますので、居住用財産にはなりません。

しかし、家を売却する場合には、既に新しい家を購入していてそちらに引越した後で売却するケースが多くなっており、既に売却する物件に住んでいない可能性もあります。そういった場合には、その不動産に住まなくなってから3年が経過した年度末までに売却する事が出来れば居住用財産としての特例などを受ける事ができます。

また、自分が所有している不動産に一緒に過ごしていた家族を置いて単身赴任などをした場合には、居住用財産として扱われます。その為、単身赴任の期間が3年を超えていても、売却する時には居住用財産としての特例などを受ける事ができます。しかし、家族が生活しているような場合には、家族が生活しなくなってから1年以内に売却しないと居住用財産としての特例などを受ける事ができませんので、できれば、家族が住んでいる状況で不動産仲介業者に依頼して、購入者を募るのがおすすめです。購入者も実際に住んでいる方の状況などを知る事ができるので、購入しやすいといったメリットもあります。